運送業全般におけるサービスについて
インターネットの普及で通販を利用する人が今まで以上に増え、ますます需要が高まっている運送業。
一般的に運送事業とは、ざっくり言うと依頼者から預かった荷物を目的地まで運ぶことで、送料(運送手数料)を得る業務です。
身近な業種ではありますが、この運送事業について、今回は事業内容やサービスの他、いま抱えていると言われる問題についてもう少し掘り下げて見ていきます。
1.運送業について
1-①運送業の事業内容
運送業、と聞くと、荷物を運送するだけの会社をイメージする方もいらっしゃるかもしれません。
確かに運送主体、もしくは運送のみの業者も存在します。
しかし、実際には運送以外の業務も多く取り扱っています。
運送以外の業務には、
・依頼者から荷物を預かる。
・配送伝票を発行し管理する。
・荷物を倉庫内で管理し、適切な配送ルートへ仕分ける。
・目的地で荷物を受け渡す。
などの業務があります。
運送業者はこれらの業務を取り扱っている業者全般を指します。そのため中には一部の業務だけ取り扱っている場合にも運送業者であり、全部を取り扱っている業者も運送業者なのです。
1-②運送方法について
運送方法は大きく分けて3種類あります。
・日常でもよく見かけるトラックを使った「陸送」
・飛行機による「空輸」
・船舶での「海運」
また、品物以外を運ぶ場合も運送業として扱われます。具体的には人。人間が移動するときに使われる、電車やタクシーなども大きなくくりでは運送業にカテゴリーされます。ただし区分は「旅客」です。
運送方法の中で最も数が多いのはもちろん「陸送」です。飛行機による「空輸」や船舶による「海運」は長距離を速いスピードで運べる、一度にたくさんの荷物を運べるというメリットがあるものの、湾口や空港から別の湾口や空港までしか物を運ぶことができません。
お客様から預かったものを集積所に運ぶ、また最終的にお客様のもとに物を届けるには車両や人の手が不可欠なのです。
そのため、車両による「陸送」は経済を支えるひとつの大きな社会的な基盤であると言えるでしょう。
2 運送のサービス内容
2-① 通常の運送サービスは
運送の料金は一般的にサイズや重量によって規定されます。
重いものであればそれだけ料金が高くなり、またサイズが大きいものであれば料金が高くなります。また距離が遠い場合には一律料金ではなく、その距離に対して費用がかかることもあります。
上記の料金携帯は混載も可能な小規模の荷物の場合です。
BtoBなどの場合、トラック一台をチャーターし、その一台に対しての運賃がかかるということもあります。例えば工業部品の出荷や工業製品の出荷などの場合こうしたチャーターの形や定期契約の形で運送が行われます。こうしたケースの場合には前述の混載可能の貨物とは異なり、企業同士の契約内容に準じた料金が発生します。
2-② 特殊な運送 重量輸送について
そうしたBtoBの運送の中には輸送が可能な業者が少ないものもあります。
具体的には工業機械や医療機器などの運送です。
こうした重量物を取り扱うためには、出荷する際に運送車両に積載するための機器や重量物を運送可能な車両、また搬入先で設置するための機器が必要です。
例えば大型の工業機械の場合、実際作業を行う場所に据え付けたあと、その機械を動かすことはありません。そのため単純に運送するだけでなく同時に設置の作業も必要になるのです。また、機器の大きさによってはベンダーから搬出する際に解体、搬入する際に組み立て作業が必要になります。そうした組み立て設置を行うためには専門の知識や機器が必要です。
搬出、搬入を行う前に、現場の状況や環境、設置のレイアウトなどを運送業者が確認し、綿密な計画や事故へのリスク対処をあらかじめ行うことによってスムーズな搬出入を行うことができるのです。そのため重量輸送はそれまでの実績や経験が段取りのスムーズさにつながるとも言えます。
医療機器なら病院、工業機器なら工場、ほとんどの納品先施設は現状稼働している施設でしょう。搬入が予定していた時刻にきちんと行われなければ本業の運営に支障をきたしてしまう可能性もあります。そうした意味でも実績があり、確実に搬入を行ってくれる業者に依頼した方が良いでしょう。
また重量輸送を依頼する際には、その機器に詳しい者を担当者として充ててもらえるかどうか、搬入まで一括して同一の業者で行ってもらえるのかどうか、ということも確認すると良いでしょう。
その機器に詳しい担当者であれば、搬出入の際に起こりうるトラブルを予期することができます。予想外のタイムロスなどが発生することも少なくなるでしょう。
ひとつの業者で全工程を利用することができる業者に依頼することは時間面・コスト面・また補償の面でもメリットがあります。
搬出・輸送・搬入の工程をそれぞれ別の業者が請け負った場合、伝達事項のミスや引き渡しを行う際の時間的なロスが発生することがあります。また、業務を引き受ける際の手数料が複数社にかかってしまうため、一社に依頼するよりもコストがかかってしまう可能性も高いです。
また、万が一のトラブルがあったときに責任の所在がはっきりするため、補償が受けやすいこともメリットです。どんな業務であっても、どれだけ綿密に計画を立て細心の注意を払っても、100%確実に行われるということはあり得ません。特に専門的な機器や医療機器のような精密機器の場合、全く予期せぬトラブルが発生することもあります。そうした場合に確実に対応を行ってもらうことができることを考えると、一社で一貫して搬出から設置まで行ってくれる業者に依頼するのが良いでしょう。
2-③ 輸送以外のサービス
運送業がものを運ぶことだけでなく、それに付随した業務内容を取り扱っていることは先に挙げた通りです。その中には「保管」の業務を取り扱っている業者もいます。
実はこうした業者を利用することによって、コストカットを行うことができるのです。
多くの商品は生産されてすぐに消費者の手元に届くわけではなく、ある程度の量を生産したのち一旦保管され、受注を受けてから出荷することになります。
保管をするためには保管するためのスペースが必要になります。自社倉庫を持っている場合には、その倉庫を使って保管をすることができますが、自社倉庫がない場合には貸倉庫を利用する必要があります。
コスト削減と流通のスムーズを行うためには、運送を行ってくれる業者に保管も同時に依頼する方法が有効です。保管と出荷を輸送と合わせて依頼することで、受注してから倉庫から商品を取り出しあらためて出荷を行うよりも保管してある場所からすぐに出荷ができるほうが時間的にも管理面でもロスが少ないからです。
運送業と言っても、単なる荷物の輸送だけだったひと昔前とはだいぶ様相が異なってきています。
広い自社倉庫、または小さくとも自社倉庫を複数所有している業者の場合、こういった多種多様な輸送にかかわるサービスを様々にこなすことができ、業務拡大の可能性がもっと広がります。
サービスの幅を広げ、倉庫のスペースを効率よく回転させられれば、全体的な輸送料金の安価化につなげることができ、リピート利用も期待できるというわけです。
3 輸送費のコストカット
昨今はどこの業界もどうコストカットするか、知恵を絞るのが当たり前になっています。
ここでは、運送業におけるコストカット手段を見ていきましょう。
3-① 輸出入代行サービスがある運送業者
輸入・輸出を代行してくれる運送業者も存在します。
中には、海外への輸出入で発生する、関税手続きなどの煩雑な業務過程の一切を、一括代行してくれる業者もあります。
特に、今まで述べてきたような精密機器や重量物の輸送の場合、大幅なコストカットと安心を期待できます。
しかし、なんでも一括で依頼できればコストダウンにつながるのかというと、そうとも言えないのです。
運送依頼内容は実にケースバイケース。
例えば、コストダウンに特化するあまり、もしくは、輸送期間を同業他社より短縮させるため、顧客の細かな要望はとかく反映する気がない、お仕着せのテンプレ輸送プランしか用意されていないこともあるのです。
もちろん、そういった顧客の細かい要望に応えることのほうに重心を置いた業者も存在します。
こういった業者は、限られた納期期間を考慮して、余裕がある場合・ない場合を考慮した輸送調整を行うことで、よりフレキシブルな輸送プランや価格の提案が可能なことを売りにしているのです。
このように、輸送業者は各社が様々な独自サービスを打ち出しています。
選択肢が多いことは良いことですが、じゅうぶんに比較、検討し、その時の状況・条件にあった最適な業者を選びたいものです。
3-② 結果的にコストダウンにつなげる方法
近年運送業界で言われている問題点として、「ドライバー不足」があります。
インターネットなどで通販が盛んになり運送業の需要が増加する中、運送業務の供給はそれに対応できているとは言えません。運送業務に関わるドライバーの数は近年横ばいもしくは減少傾向にあります。もともと不足気味であった状況に需要が増加したため、供給不足が続いているというのが現状でしょう。
どの運送業者もドライバーの確保が叫ばれており、現行のサービス形態や価格などを変えずにサービスを維持するために様々な努力がなされています。
ドライバーから見れば、引く手あまたの状態であるため、労働環境が過酷であったり賃金面で問題があったり業者からはどんどんとドライバーが流出しているのです。
会社としての形態がしっかりしていること、サービス内容が悪化していないこと、大きく価格が変化していないことなどが、運送を依頼する際に見極めるべきポイントでしょう。
依頼する際の費用が安かったとしても、コストダウンができている理由がドライバーの過密労働などに起因している場合、管理体制や運送の状況に問題があることもあり得ます。
そうした場合には依頼したにも関わらず、商品が届かないという状態や届いた商品に問題が発生したときにきちんとした対応をしてもらえないという可能性もあります。
ビジネスをする際には、多くの場合商品の管理・保管・出荷が必要になります。
消費者目線で見てみると、商品が自分の手元に届いた状態が商品に対する価値になります。そのため製造段階で問題なく商品が作られていたとしても、運送段階で商品に問題が発生すればそれは販売会社に対するクレームにもなりかねないのです。
より自社の信頼を消費者に届けるため、また安定した商品の出荷を行うため、ビジネスを安定して行っていくためにもしっかりとした運送会社に依頼をすることが重要なのです。
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